社会福祉法人の状況について

社会福祉法人は毎年度、所轄庁への現況報告が義務付けられています。

平成29年度に厚生労働省が公表した現況報告の結果から、社会福祉法人の状況を見ると以下のようになります。

１．法人数および人口10万人当たり法人数（全国および都道府県）

	法人数（H29.4.1)	人口（千人）	人口10万人当たり法人数
全国	20,645	126,933	16.26
北海道	904	5,352	16.89
青森県	519	1,293	40.14
岩手県	331	1,268	26.10
宮城県	253	2,330	10.86
秋田県	226	1,010	22.38
山形県	239	1,113	21.47
福島県	288	1,901	15.15
茨城県	505	2,905	17.38
栃木県	344	1,966	17.50
群馬県	495	1,967	25.17
埼玉県	822	7,289	11.28
千葉県	657	6,236	10.54
東京都	1,062	13,624	7.80
神奈川県	786	9,145	8.59
新潟県	437	2,286	19.12
富山県	201	1,061	18.94
石川県	306	1,151	26.59
福井県	215	782	27.49
山梨県	242	830	29.16
長野県	347	2,088	16.62
岐阜県	300	2,022	14.84
静岡県	453	3,688	12.28
愛知県	650	7,507	8.66
三重県	311	1,808	17.20
滋賀県	257	1,413	18.19
京都府	465	2,605	17.85
大阪府	1,191	8,833	13.48
兵庫県	779	5,520	14.11
奈良県	224	1,356	16.52
和歌山県	217	954	22.75
鳥取県	110	570	19.30
島根県	263	690	38.12
岡山県	364	1,915	19.01
広島県	453	2,837	15.97
山口県	306	1,394	21.95
徳島県	175	750	23.33
香川県	191	972	19.65
愛媛県	216	1,375	15.71
高知県	195	721	27.05
福岡県	1,142	5,104	22.37
佐賀県	243	828	29.35
長崎県	530	1,367	38.77
熊本県	666	1,774	37.54
大分県	340	1,160	29.31
宮崎県	382	1,096	34.85
鹿児島県	593	1,637	36.22
沖縄県	450	1,439	31.27

※全国および都道府県別人口は、総務省統計局「人口統計」（H28.10.1）による。人口10万人当たり法人数はライフリッチコンサルティング㈱が算出。

平成29年4月1日現在、全国で20,645の社会福祉法人があります。

都道府県別にみると、大阪府が最も多く1,191、次いで福岡県の1,142、東京都の1,062までが上位３都府県となっています。最も少ないのは鳥取県の110で、次いで徳島県の175、香川県の191が少なくなっています。

人口10万人当たりの法人数をみると、全国が16.26となっています。それを上回ったのが34、下回ったのが13という結果になっています。

人口10万人当たりの法人数で最も多いのは青森県の40.14、次いで長崎県の38.77、島根県の38.12となっています。

	人口10万人当たり法人数
全国	16.26
青森県	40.14
長崎県	38.77
島根県	38.12
熊本県	37.54
鹿児島県	36.22
宮崎県	34.85
沖縄県	31.27
佐賀県	29.35
大分県	29.31
山梨県	29.16
福井県	27.49
高知県	27.05
石川県	26.59
岩手県	26.10
群馬県	25.17
徳島県	23.33
和歌山県	22.75
秋田県	22.38
福岡県	22.37
山口県	21.95
山形県	21.47
香川県	19.65
鳥取県	19.30
新潟県	19.12
岡山県	19.01
富山県	18.94
滋賀県	18.19
京都府	17.85
栃木県	17.50
茨城県	17.38
三重県	17.20
北海道	16.89
長野県	16.62
奈良県	16.52

逆に最も少ないのが東京都の7.80、次いで神奈川県の8.59、愛知県の8.66となっています。大都市圏において少なくなる傾向が確認できます。

	人口10万人当たり法人数
全国	16.26
東京都	7.80
神奈川県	8.59
愛知県	8.66
千葉県	10.54
宮城県	10.86
埼玉県	11.28
静岡県	12.28
大阪府	13.48
兵庫県	14.11
岐阜県	14.84
福島県	15.15
愛媛県	15.71
広島県	15.97

人口10万人当たり法人数の最も多い青森県と、最も少ない東京都の差は32.34という結果になっています。

２．所轄庁別法人数および、設立認可からの経過期間別法人の割合

所轄庁別の法人数では一般市が最も多く9,396（45.5％）となっています。次いで都道府県の5,381（26.1％）、指定都市の3,078（14.9％）、中核市の2,750（13.3％）、厚生労働省の40（0.2％）の順になっています。

	所轄庁数	所轄法人数	構成比（法人数）
厚生労働省	1	40	0.2%
都道府県	47	5,381	26.1%
指定都市	20	3,078	14.9%
中核市	48	2,750	13.3%
一般市	745	9,396	45.5%
計	861	20,645	100.0%

設立認可からの経過期間別の法人割合では、36～40年（1977年から81年の間に設立）が最も多く13.8％となっています。次に多いのは11～15年（2002年から06年の間に設立）の11.9％となっています。

ちなみに経過期間別の集計対象となった法人数は11,488となっており、法人全体の合計数（20,645）とは異なることにご注意ください。

３．社会福祉法人の経営状況

社会福祉法人の事業収入に相当する「サービス活動収益」の規模別の法人割合では、1億円～2億円以下の法人が26.6％でもっと多く、次いで1億円以下の法人が17.5％となっており、事業規模が小さい法人が多くを占めていることが分かります。一方、10億円以上の法人が１割あります。

また、企業会計の経常利益率に相当する「経常増減差額率」の全国平均は3.6％、中央値は3.4％（母数11,405法人）となっています。

経常増減差額率	全国平均　3.6％
	中央値　3.4%
	n=11,405法人

４．会計監査人の設置状況

会計監査人を設置する義務のある「特定法人」は、322法人（全法人数20,665のうちの1.6％）となっています。

※特定法人の要件：以下の収益水準または負債水準の法人

①　平成29、30年度・・・収益30億円または負債60億円を超える法人

②　平成31、32年度・・・収益20億円または負債40億円を超える法人

③　平成33年度以降・・・収益10億円または負債20億円を超える法人

また、特定法人以外で、任意で会計監査人を設置している法人は81法人（全法人数のうちの0.4％）となっています。

特定法人と任意設定法人を合わせて、会計監査人を設置している法人数は403法人（全法人のうちの2.0％）となっています。