社会福祉法人の状況について

社会福祉法人は毎年度、所轄庁への現況報告が義務付けられています。

平成29年度に厚生労働省が公表した現況報告の結果から、社会福祉法人の状況を見ると以下のようになります。

1.法人数および人口10万人当たり法人数(全国および都道府県)

 法人数(H29.4.1)人口(千人)
人口10万人当たり法人数
全国20,645126,93316.26
北海道9045,35216.89
青森県5191,29340.14
岩手県3311,26826.10
宮城県2532,33010.86
秋田県2261,01022.38
山形県2391,11321.47
福島県2881,90115.15
茨城県5052,90517.38
栃木県3441,96617.50
群馬県4951,96725.17
埼玉県8227,28911.28
千葉県6576,23610.54
東京都1,06213,6247.80
神奈川県7869,1458.59
新潟県4372,28619.12
富山県2011,06118.94
石川県3061,15126.59
福井県21578227.49
山梨県24283029.16
長野県3472,08816.62
岐阜県3002,02214.84
静岡県4533,68812.28
愛知県6507,5078.66
三重県3111,80817.20
滋賀県2571,41318.19
京都府4652,60517.85
大阪府1,1918,83313.48
兵庫県7795,52014.11
奈良県2241,35616.52
和歌山県21795422.75
鳥取県11057019.30
島根県26369038.12
岡山県3641,91519.01
広島県4532,83715.97
山口県3061,39421.95
徳島県17575023.33
香川県19197219.65
愛媛県2161,37515.71
高知県19572127.05
福岡県1,1425,10422.37
佐賀県24382829.35
長崎県5301,36738.77
熊本県6661,77437.54
大分県3401,16029.31
宮崎県3821,09634.85
鹿児島県5931,63736.22
沖縄県4501,43931.27

※全国および都道府県別人口は、総務省統計局「人口統計」(H28.10.1)による。人口10万人当たり法人数はライフリッチコンサルティング㈱が算出。

平成29年4月1日現在、全国で20,645の社会福祉法人があります。

都道府県別にみると、大阪府が最も多く1,191、次いで福岡県の1,142、東京都の1,062までが上位3都府県となっています。最も少ないのは鳥取県の110で、次いで徳島県の175、香川県の191が少なくなっています。

人口10万人当たりの法人数をみると、全国が16.26となっています。それを上回ったのが34、下回ったのが13という結果になっています。

人口10万人当たりの法人数で最も多いのは青森県の40.14、次いで長崎県の38.77、島根県の38.12となっています。

 人口10万人当たり法人数
全国16.26
青森県40.14
長崎県38.77
島根県38.12
熊本県37.54
鹿児島県36.22
宮崎県34.85
沖縄県31.27
佐賀県29.35
大分県29.31
山梨県29.16
福井県27.49
高知県27.05
石川県26.59
岩手県26.10
群馬県25.17
徳島県23.33
和歌山県22.75
秋田県22.38
福岡県22.37
山口県21.95
山形県21.47
香川県19.65
鳥取県19.30
新潟県19.12
岡山県19.01
富山県18.94
滋賀県18.19
京都府17.85
栃木県17.50
茨城県17.38
三重県17.20
北海道16.89
長野県16.62
奈良県16.52

逆に最も少ないのが東京都の7.80、次いで神奈川県の8.59、愛知県の8.66となっています。大都市圏において少なくなる傾向が確認できます。

 人口10万人当たり法人数
全国16.26
東京都7.80
神奈川県8.59
愛知県8.66
千葉県10.54
宮城県10.86
埼玉県11.28
静岡県12.28
大阪府13.48
兵庫県14.11
岐阜県14.84
福島県15.15
愛媛県15.71
広島県15.97

人口10万人当たり法人数の最も多い青森県と、最も少ない東京都の差は32.34という結果になっています。

2.所轄庁別法人数および、設立認可からの経過期間別法人の割合

所轄庁別の法人数では一般市が最も多く9,396(45.5%)となっています。次いで都道府県の5,381(26.1%)、指定都市の3,078(14.9%)、中核市の2,750(13.3%)、厚生労働省の40(0.2%)の順になっています。

 所轄庁数所轄法人数構成比(法人数)
厚生労働省1400.2%
都道府県475,38126.1%
指定都市203,07814.9%
中核市482,75013.3%
一般市7459,39645.5%
86120,645100.0%

設立認可からの経過期間別の法人割合では、36~40年(1977年から81年の間に設立)が最も多く13.8%となっています。次に多いのは11~15年(2002年から06年の間に設立)の11.9%となっています。

ちなみに経過期間別の集計対象となった法人数は11,488となっており、法人全体の合計数(20,645)とは異なることにご注意ください。

3.社会福祉法人の経営状況

社会福祉法人の事業収入に相当する「サービス活動収益」の規模別の法人割合では、1億円~2億円以下の法人が26.6%でもっと多く、次いで1億円以下の法人が17.5%となっており、事業規模が小さい法人が多くを占めていることが分かります。一方、10億円以上の法人が1割あります。

また、企業会計の経常利益率に相当する「経常増減差額率」の全国平均は3.6%、中央値は3.4%(母数11,405法人)となっています。

経常増減差額率全国平均 3.6%
中央値 3.4%
n=11,405法人

4.会計監査人の設置状況

会計監査人を設置する義務のある「特定法人」は、322法人(全法人数20,665のうちの1.6%)となっています。

※特定法人の要件:以下の収益水準または負債水準の法人

① 平成29、30年度・・・収益30億円または負債60億円を超える法人

② 平成31、32年度・・・収益20億円または負債40億円を超える法人

③ 平成33年度以降・・・収益10億円または負債20億円を超える法人

また、特定法人以外で、任意で会計監査人を設置している法人は81法人(全法人数のうちの0.4%)となっています。

特定法人と任意設定法人を合わせて、会計監査人を設置している法人数は403法人(全法人のうちの2.0%)となっています。